兵庫県、2020年までにＧＤＰ３〜６％増加を目標 地域創生戦略を策定

　兵庫県は24日、2020年の人口を14年比1.3％減の547万人程度、県内総生産（ＧＤＰ）を14年度の20兆円から３〜６％多い20.6～21.2兆円をそれぞれ目標にすることなどを柱にした、地域創生戦略を策定したと発表した。ＧＤＰ成長率は国全体を上回ることを目指し、県民所得は海外からの比率を高める。同日開いた定例記者会見で井戸敏三兵庫県知事＝写真（兵庫県が公開した記者会見の動画より）＝が発表した。

　出生数の目標は年４万4000人、他県からの流入は15〜19年度の通算で２万5700人を目指す。現在は1.35程度の出生率を40年には1.80、60年には2.00まで引き上げることを念頭に置く。人口対策でカギになる出生率の引き上げについて井戸氏は、「子育て環境をどう改善するかだ」との認識を示した。そのうえで幼稚園・保育園や認定こども園、放課後児童クラブの整備などに意欲を示した。

　流入人口の確保に欠かせない雇用については、「新卒や第二新卒が就職、転職するときに兵庫県の会社を選択できるよう、情報提供やマッチングを強化する」との方針を示した。社会人として経験を積んだ30代や40代が兵庫県で起業しやすい環境整備も重要だとも話した。

　産業政策では、これまで中心に据えてきた工業団地への転入促進にとどまらない施策が必要とも強調。他の都府県からの兵庫県進出や、兵庫県に立地する既存の起業が追加で設備投資する際なども、「法人事業税を５年間減免するなどインセンティブを充実させて立地促進を図りたい」などと述べた。

　総花的な内容だが、井戸氏は「総合戦略として打ち出しながら、兵庫らしさをどう出すかがポイント」と説明。そのうえで「兵庫らしさとは『多様性と連携』がキーワードになるだろう」と語った。