神戸市議会の総務財政委、「政活費問題の再発防止」請願を継続審査に

　神戸市議会の総務財政委員会（山口由美委員長＝自民、西区選出）は17日の会議で、政務活動費問題の調査や解明、再発防止を目的に、「百条委員会」の設置や政務活動費の会計帳簿や領収書をインターネットで公開することなどを求めた請願を、継続審査にすることを決めた。請願は粟原富夫議員（新社会、中央区選出）の紹介で、市民オンブズマン兵庫（森池豊武世話人代表、神戸市中央区）が提出した。

　請願では、神戸市議会の自民党神戸がアンケート調査を実施したと偽り、政務活動費1120万円を神戸市に支出させたうえ12人の市議らに分配したと、８月に死去した大野一元議員の代理人弁護士が明らかにしたことを問題視した。この問題を調査、解明するための百条委員会の設置に加え、報告書など政務活動費の支出に伴う成果物と会計帳簿、領収書のインターネットを通じた公開、費用弁償制度を宿泊費用の実費支給に改めることも求めた。次回の総務財政委員会は10月20日または21日に開く。

　17日の総務財政委員会では、このほか安全保障関連２法案（国際平和支援法案，平和安全法制整備法案）の廃案を国に求める請願と、同法案の慎重審議を国に求める陳情それぞれ１件を採択した。だが、いずれも本会議で議決するのは10月26日になる見通し。すでに法案は成立しており、取り扱いがどうなるかは不明だ。

　◆百条委員会　自治体の議会は特別委員会を設けて、行政事務などについて調査する権限を持つ。この特別委員会は議決によって設立する。これを規定したのが地方自治法100条のため、議会による自治体への調査を実施する委員会を一般に「百条委員会」と呼ぶ。最近では東京都の猪瀬直樹知事が医療法人から現金を受け取ったかどうかを巡り、百条委員会を設置した。