「理研はＳＴＡＰ細胞問題を乗り越えて新体制」 久元神戸市長が見解

　神戸医療産業都市の中核を占める研究施設の１つである理化学研究所の多細胞システム形成研究センター（ＣＤＢ＝写真）について、久元喜造神戸市長は22日、「ＳＴＡＰ細胞問題を乗り越えて新しい体制ができている」との見解を示した。ｉＰＳ細胞などに比べ作成が簡単な万能細胞とされた「ＳＴＡＰ細胞」の発見が虚偽だったと明らかになった後、「理研にはマネジメントの確立などを求め、ＳＴＡＰ細胞問題は解決したと思っている」と語った。

　久元氏は、ＳＴＡＰ細胞発見の発表を受けてメディアが沸いた際も「私は基本的には大変距離を置いていた」と話した。「研究者に静かな研究環境を提供することこそが、地元の自治体の使命だと考えていた」ためだったという。ＳＴＡＰ細胞の発見者とされた女性研究者については「（女性研究者を）名誉市民にしてほしいとか、市長と対談して広報誌に掲載してほしいといった、いろんなことを言われたが、私はいっさい乗らなかった」と冷静な対応に終始したことを振り返った。

　一方で、神戸医療産業都市は理研を中心とした研究機関だけでなく、病院やスーパーコンピューターを利用したシミュレーション施設など「複合的であるのが神戸の特徴」と、他の医療産業の集積地に比べた優位性を強調することにも余念がなかった。久元氏は22日に東京都内で開いた投資家向け説明会で話した。